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プロファーム ジャパン株式会社は
日本及びアジア諸国を中心に環境・社会分野における
お客様の企業価値向上へのソリューションを提供する会社です。

『お金がかかるだけの
 環境・社会対応』から
『企業価値を向上させる
 戦略的な環境・社会の取り組み』へ

社会に価値を提供しながら、自社の利益を追求することが至上命題である企業にとって、環境及び社会分野における活動・対応が、結果的に自社の負担増で終わる状況は、持続可能とはいえません。

弊社では、持続可能性をお客様の組織(内部)及び組織外部から捉え、環境・社会分野の専門集団として貴社の企業価値の向上を目的としたサービスを提供させて頂きます。

雲

事業・サービス

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環境・労働安全衛生・
サステイナビリティ*
コンサルティングサービス

お客様が快適かつ安全な職場環境づくりを推進できるよう、グローバル/国内基準に基づくEHSS*のプロフェッショナルとして助言、支援を行います。

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*Environment, Health and Safety, Sustainability (EHSS)

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気候変動対応
コンサルティングサービス

温室効果ガス削減に係る長期戦略の構築、排出量削減支援、投資家等外部評価の向上支援を強力にサポートします。

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社会分野での監査・
コンサルティングサービス

行動規範、倫理、人権マネジメント等について、顧客企業のサプライチェーン対応等から監査やセルフアセスメントを求められることが一般的になってきています。 弊社では、これらの分野における業務支援サービスを提供いたします。

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ニュースリリース

新型コロナウイルス感染症の企業における出口戦略:適切な業務再開のために 2020/05/15 労働 安全衛生 このブログ記事は、弊社がInogen Network*を通じ提携している米国Anteaグループによる記事(リンク)を参考にしております。元記事は2020年4月27日に発表されたものであり、最新の情報とは異なっている可能性がありますのでご注意ください。日本の読者のために、2020年5月15日時点での日本向けの関連情報も囲みで追記しております。 新型コロナウイルス感染症対策から通常業務への復帰を考えるとき、企業は次のような難しい問題や疑問に次々と直面します。 ● 従業員はいつオフィスに復帰すべきか● どのような予防策を講じる必要があるか● どのような個人用保護具を準備する必要があるか● どのようにして顧客に安心していただくか 分かっていることは、新型コロナウイルス感染症からの復旧にはある程度の時間がかかるだろうということと、慎重かつ安全第一の再開方法が公衆衛生のために重要になるということです。どのような状況にも対応できる万能薬のような対策はありませんが、ここでは従業員や顧客がオフィスや実店舗に戻ってくる前の考慮事項について、いくつかの海外での取組事例をご紹介したいと思います。 1. 計画を立てる 事業再開の前に、よく練られた計画を立て、市区町村、都道府県、国の規制を遵守しているかどうかを確認することが重要です。 最初のステップは、自分の地域や業種に適用される新規の命令について、地方自治体に確認することになります。そうした新規の命令や条件が再開のタイミングにどのように影響するかを把握する必要があります。命令の内容によっては、営業時間や業務のレベルを変更する必要が出てくるかもしれません。感染症対策のための計画を立てましょう。米国の事例としては、OSHAのGuidance on Preparing Workplaces for COVID-19を参考にしてください。 日本向けの関連情報 ●対策の基本的な考えとして、新型コロナウイルス感染症対策本部が「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」を公表しています。 ●オフィスや製造事業場に特化した対策として、日本経済団体連合会(経団連)が「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」と「製造事業場における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公表しています。 ●企業の新型コロナウイルス感染症対策担当者向けに、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が共同で「職域のための新型コロナウイルス感染症対策」を公表しています。 ●各都道府県の新型コロナウイルスに関するお知らせ・電話相談窓口については、内閣官房内閣広報室がウェブサイトに取りまとめています。 2. ビル管理・空調管理:新型コロナウイルス以外にも注意を向ける 業務再開前に、空調設備を点検する必要があります。しばらく何もせずに放置された建物には、配管に水が溜まっていたり、空気の質や温度が維持管理されていなかったりなど、様々なリスクが潜んでいます。配管中に取り残された水によって、水を媒介とするレジオネラ菌などの病原体が繁殖し、新型コロナウイルス感染症と同様の症状を引き起こす可能性があります。 無人になった建物内でも、温度や環境は変化します。湿度が調整されていない場合には、カビの発生や細菌の繁殖につながる恐れがあります。これらの状況を事前に調査・判断しないと、従業員や一般の人の健康に害を及ぼしてしまう可能性、より多くの経済的負担をもたらしてしまう可能性、不衛生な建物や企業であるという悪いイメージを抱かれてしまう可能性さえあります。 The Building Owners and Management Association(BOMA)は、建物供用再開時の考慮事項に関するガイダンスであるGetting Back to Work: Preparing Buildings for Re-Entry Amid COVID-19を提供しています。米国環境保護庁(EPA)は、新型コロナウイルス感染症対策の支援を目的として、建物やビル管理の専門家向けの空調管理ガイダンスを発表しています。 日本向けの関連情報 日本では、建築物衛生法に基づき、特定建築物の空気環境の測定(2か月以内ごとに1回)や貯水槽の清掃(1年以内ごとに1回)が義務づけられています。これは新型コロナウイルス感染症が発生している段階においても遵守する必要があると厚生労働省のウェブサイトに明記されています。地域により、新型コロナウイルス感染症の集団感染が発生し、当該特定建築物が利用されない状況になるなど、やむを得ない事由により、空気環境測定を定期に実施することが困難になった場合には、実施できない理由を帳簿に記録するとともに、実施が可能となった場合には、速やかに空気環境測定等を実施するなどの対応が考えられるため、最寄りの保健所に相談することとされています。 また、空気調和・衛生工学会は「新型コロナウイルス感染対策としての空調設備を中心とした設備の運用について」を公開しています。 3. 仕事場の消毒および清掃 仕事場の状況は、職場が閉鎖されていた期間や営業レベルによってさまざまです。新型コロナウイルスが職場の表面で感染性をまだ有している場合も、そうでない場合もあります。どちらであっても、業務が中止あるいは制限されていた場合には、適切な清掃作業が必要です。 推奨される消毒剤や洗剤の種類については、EPAのウェブサイトを参照してください。ドアノブや照明スイッチなどのよく使用される表面だけでなく、棚、壁の写真、照明器具本体などの誰かがくしゃみをすれば飛沫がついてしまうような、普段はあまり掃除をしないような表面についても潜在的なリスクを考えることが推奨されます。また、職場に存在する表面や表面の種類について一覧にまとめ、必要な清掃の頻度と洗剤の種類を検討するのもよいでしょう。 日本向けの関連情報 ●企業の新型コロナウイルス感染症対策担当者向けに、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が共同で「職域のための新型コロナウイルス感染症対策」を公表しています。 ●日本リスク学会が「環境表面のウイルス除染ガイダンス」を公表しています。 4. 必要な個人用保護具 誰か(従業員、顧客、それ以外の第三者)が仕事場に入る前に、営業再開に向けた準備でどのようなものが必要になるかを検討しましょう。 必要に応じて適切な個人用保護具(PPE)を用意し、適切な洗浄、消毒、および個人用衛生用品を利用できるようにする必要があります。個人用保護具には手袋やマスク等があり、使用方法が適切であること、着用及び管理のためのトレーニングが実施されていること、使用する人にあった形状であることなどを考慮することが重要です。これらの備品が確保できない場合には、営業再開ができる時期が先送りされてしまうことになるため、時間にゆとりを持って計画を作成することが重要になります。医療および公衆衛生の専門家向けに、米国疾病予防管理センター(CDC)はStrategies to Optimize the Supply of PPE and Equipmentを提供しています。 日本向けの関連情報 ●企業の新型コロナウイルス感染症対策担当者向けに、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が共同で「職域のための新型コロナウイルス感染症対策」を公表しています。 ●主に医療従事者・介護従事者向けに、職業感染制御研究会が特設のウェブサイト「安全器材と個人用防護具」を開設しています。 5. 従業員の健康 CDCは医療機関を受診すべきかどうかを判断する際に役立つCoronavirus Self-Checkerを提供しています。これは新型コロナウイルス感染症やその他の疾患の診断や治療を目的としたものではありません。また、現在米国に居住している人びとのみを対象としています。連邦政府ガイドラインは労働者に対して体温測定を求めることがCDCによって承認されているとしています。しかし、残念ながら、CDCと労働安全衛生局(OSHA)からは、これらの健康調査の実施方法に関する指針は公表されていません。2020年3月17日、米国雇用機会均等委員会(EEOC)はガイダンスを改訂し、現在の新型コロナウイルス感染症のパンデミックに対応して、雇用主が体温スクリーニング措置を実施してもよいと明確に認めました。EEOCは、「CDCおよび州や地方自治体の保健当局は新型コロナウイルス感染症が各地に広がっていることを認め、それに伴う予防措置を講じるよう発令しているため、雇用主が従業員の体温を測定することができる」としています。また、「新型コロナウイルス感染症患者の一部には発熱が見られないことに留意」するよう雇用主に注意喚起しています。 日本向けの関連情報 ●企業の新型コロナウイルス感染症対策担当者向けに、日本渡航医学会と日本産業衛生学会が共同で「職域のための新型コロナウイルス感染症対策」を公表しています。 ●特に注意を要する妊娠中の女性に対する配慮に関して、厚生労働省がウェブサイトで取りまとめています。 6. 職場スペースの使用計画 必要に応じて、ソーシャルディスタンス(対人距離)のための十分なスペースを確保するために、共用部や作業スペースを点検する必要があります。すなわち、一部の作業スペースを見直したり、スペースとスペースのあいだに物理的な間仕切りを設置したりします。会議室がある場合には、同時に使用することができる人数を制限する必要があります。こうした新しいルールを実施するためのお知らせを掲示したり、ソーシャルディスタンス確保のために比較的狭いスペースでは適切な人数にあわせていすや設備を外に出したりすることも考えられます。 7. コミュニケーション計画 規制当局から提供された要件とガイドラインを組み込み、どのような作業、備品、タイミングが必要かを把握したら、次は従業員と利害関係者(顧客、請負業者、ベンダーなど)に対して、それらの詳細と要望を伝える準備が大切です。再開前にどのような作業を実施するか、どのような備品、保護具、または洗剤が用意できているか、そして再開のタイミングなどについて概要を説明します。また、新しいルールや手順がある場合には、事前に社員に周知しておく必要があります。新しい情報が入ればすぐにリアルタイムで更新されるような「生きた文書」としてコミュニケーションを活用することが有益でしょう(これはおそらく電子的手段による通知になるでしょう)。そうすることにより、新しい平常時を迎えたときに、全員が安心感を得ることができるでしょう。 8. 情報リソース ここまで説明してきたことに加えて、業種や業態に関連した、さらに具体的なガイドラインなどがあります。業種や業態に固有の業界団体、リソース、ガイドラインにアクセスできる場合には、それらを当たって具体的な推奨事項を検討することが望まれます。なぜなら、小売業における事業再開と、製造業における事業再開はまったく異なるものだからです。人どうしの接触の機会も、従業員の数、訪問者の頻度、一般の人びととの対面形式によって異なります。 継続的にチェックすべき役立つ情報リソースとしては次のようなものがあります。 ● Federal Occupational Safety and Healthの新型コロナウイルス感染症関連ウェブサイト● OSHAのGuidance on Preparing Workplaces for COVID-19● CDCの新型コロナウイルス感染症関連ウェブサイト● 米国暖房・冷凍・空調技術者協会(ASHRAE) 日本向けの関連情報 ●内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室がウェブサイト「新型コロナウイルス感染症対策」を立ち上げており、そこでは業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを取りまとめた一覧表「業種別ガイドラインについて」が掲載されています。 ●国立国会図書館が「新型コロナウイルスに関する主な学会等ウェブサイトの特集ページ」をまとめています。 弊社Propharm Japan では、提携している米国Anteaグループと共に労働安全衛生に係る知識と経験を活かし、新型コロナウイルス感染症を含むパンデミックやその他の緊急事態への備えと対応計画の策定を支援します。また、世界中のリソースを活用し、目下の困難な時期に、お客様の健康と安全に関するニーズに積極的に対応してまいります。ご質問・ご相談等ございましたら、こちらからお気軽にご連絡ください。 * Inogen Networkとは? プロファーム ジャパン株式会社は、環境・サステナビリティコンサルティング企業のグローバルネットワークであるInogen Networkに加盟する日本代表コンサルティング会社として活動しています。Inogen Networkには、世界中に165以上のオフィス、6,400人以上のプロフェショナルスタッフが加盟し、120か国以上で一貫性のある、高品質、費用対効果の高い環境、労働・安全衛生、およびサステナビリティービスを幅広く提供しています。 read more
Homepage を更新しました! 2020/05/12 未分類 Homepage をリニューアル致しました。   今後、Global Thinking. Local Deliveryをモットーに、弊社 Homepage ニュースを通じて皆様に役立つEHS, sustainability に係る情報を届けて行きたいと考えております。   どうぞ宜しくお願い致します。   2020年5月12日プロファーム ジャパン株式会社 代表取締役社長立川 博巳 read more
関東経済産業局/東京都立産業技術研究センター共催 「MFCA」セミナーのご案内 2017/11/22 セミナー、研修、講演 生産工程のモッタイナイ改善 セミナー 生産活動では、製品を作るのと同時に多くの「モッタイナイ」も作っています。この「モッタイナイ」の削減は、経営面では現金効果(コスト削減+キャッシュフロー改善)をもたらします。おまけに環境面でも、「省資源・廃棄物削減」、「省エネ・CO2削減」を実現し、社会に貢献できます。そのためには、「モッタイナイ」を物量と金額で把握し、見える化することがポイントです。 この「モッタイナイ改善」のアプローチは、2000年に経済産業省の事業として導入試行と研究が開始された、「マテリアルフローコスト会計(以下MFCA)」手法がベースになっております。その後、同省の支援等もあり、大企業だけでなく中小企業等でも多くの企業が取り組み、大きな成果を上げております。また現在、MFCAは日本主導で国際標準化(※)されています。 本セミナーは、主に製造業に携わる中小企業のお客様向けです。この機会に、自社の「モッタイナイ」の見える化と改善の取り組みを検討してみませんか? 開催日時  平成29年12月7日 木曜日 10時00分から17時00分 開催場所  地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター(本部) 受講料   3,000円 問い合わせ先: 地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター 技術経営支援室 技術振興係 講習会・セミナー担当 〒135-0064東京都江東区青海2-4-10 TEL:03-5530-2308 FAX:03-5530-2318 詳細はチラシをご覧下さい。 read more
弊社サービスによるプロジェクトが、日本経済新聞に掲載されました。 2017/06/25 未分類 弊社にてアジアで推進しているGreen Kaizen プロジェクトが、2017年5月30日 日本経済新聞に掲載されました。 http://mw.nikkei.com/sp/#!/article/DGXMZO16854780V20C17A5000000/ read more
ISO TC 207 総会 2017 ―カナダ(2017年6月6日~16日) 2017/06/23 ISO 14000シリーズ, ISO 14051, ISO 14052, ISO14000シリーズ動向, ISO14053, 環境マネジメント 今年も、ISO TC 207 総会に参加しました。場所は、日本から約15時間程度かかるカナダ ハリファックスというところでした。今年より新たに SC7/WG10(climate finance: 気候変動ファイナンス)グループの日本エキスパートとしての活動が TC 207/WG 8 (Material Flow Cost Accounting) に加わりました。 1. Climate Finance に係る国際規格(ISO 14097)とは 世界的な「2℃目標」の実現に向けた資本市場の関心の高まりを反映し、現在多くの国際的なイニシアチブが作られています。 また、欧米諸国を中心に、投資家団体の活動や情報開示を求める動きが拡大しているほか、ダイベストメント(投資引き揚げ)やエンゲージメント(投資先企業への働きかけ)が活発化している現状もあり、お金の流れから環境への貢献を推進する動きが活発化してきています。 このような状況で多くのイニシアチブの気候変動問題に対応したファイナンス関連の様々な動向に以下の要素の統一を主な目的とした規格の策定必要性が謳われ、パリ協定が批准されたフランスにある規格協会(AFNOR)よりこの規格の提案が実施されました。まずは、何を具体的に規格化するのかこの点がカナダでの議論の焦点となりました。議論結果の詳細は、弊社にて事務局を務めるMFCAフォーラムの2017年6月29日のセミナーにてお話しする予定です。以下は、会議の一コマです。 カーボンディスクロージャープロジェクト(CDP)などからも代表者が出席し、活発な議論がありました。 2. MFCA の新たな国際規格 (ISO 14053)の議論がスタート コスト削減と環境負荷の低減を同時達成するマテリアルフローコスト会計の3つ目の規格 中小企業向けMFCA活用ガイダンスの議論もカナダで始まりました。こちらも、まずは骨組みの議論から開始し、中小企業にとっても実行しやすい手法の国際的なスタンダードを定めるための活発な議論が展開されました。下は、最後の総会でのMFCAの議論結果の写真になります。 read more

是非お問い合わせください。

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